Yahooニュースより引用
新会社法が、ベンチャー育成を目指す北陸の関係者の視線を集めている。最低資本金制度が撤廃されるなど、会社設立のハードルが下がり、起業家に追い風となるためだ。ただ、北陸は導入済みの「一円起業」の利用が少なく、新法効果を疑問視する声もある。
旧法では、会社設立の最低資本金は、株式会社で一千万円、有限会社で三百万円。新法では有限会社の制度がなくなり、一円でも起業できる仕組みが恒久化される。会社設立の負担を減らし、新規創業を促す狙いだ。
北陸は全国的にも創業の動きが鈍いとされる。石川県では一九九一（平成三）年から廃業率が開業率を上回り、企業数が減り続けている。実際、時限立法で「一円起業」が導入された一昨年二月以降、資本金一円で設立した会社は石川県で三社、富山県はゼロにとどまっている。
新法では、合同会社という新しい会社の形態も登場する。破綻しても経営責任が出資額の範囲内に限定される上、会社の運営が定款で自由に決められる。少人数で設立するベンチャー企業に適しているとされ、北陸の関係者は「合同会社こそ創業の切り札になる」と期待を寄せている。
感想
新会社法が施行されて数ヶ月経ちましたが、6月決算の会社とかどうなんでしょうね？
